2021-02-01 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
過料の多くは、一定の法律秩序を維持するために、法令に違反した者に対する制裁的処分として科されるものでございます。 一方、罰金は、過料の対象となる行為と比較いたしますと、一般的には、より違法性の高い行為を犯罪行為と捉えて、これに対して刑罰として科されるものでございます。
過料の多くは、一定の法律秩序を維持するために、法令に違反した者に対する制裁的処分として科されるものでございます。 一方、罰金は、過料の対象となる行為と比較いたしますと、一般的には、より違法性の高い行為を犯罪行為と捉えて、これに対して刑罰として科されるものでございます。
その前提としまして、この七十二条の趣旨というのは、いわゆる無資格者、資格を持たない者が法律事務を提供することを禁止しておりますが、それは、国民の法律生活の公正かつ円滑な営みと法律秩序を維持しようという点にあるというふうに思います。その点から今回の改正を見ていきますと、やはり問題があるというふうに思うんですね。
弁護士法七十二条は、国民の利益の保護や法律秩序の維持のための規定であります。現在においても、なおこれは合理性、妥当性があるものと私ども考えておりますけれども、これまでも、社会のニーズや国民の法意識の変化等に伴いまして、弁護士法以外の法律において、この七十二条の趣旨を損なわないような形で、今回と同じような例外規定が設けられてきたところでございます。
○濱崎政府委員 今お話しになりましたのは、過料と刑事罰の罰金とを取り出して、その性格はどう違うかというような観点からの御質問であろうと御理解いたしましたけれども、これはもう委員御案内のとおりでございまして、簡単に申し上げますと、過料といいますのは、講学上三つの種類のものがあると言われておりますが、その多くは、この宗教法人法上の過料もそうであると理解いたしておりますが、一定の法律秩序を維持するために法令
代表的な二、三ということでございますが、アメリカの場合は、全体的には比較的司法手続にウエー上がかかった法律秩序になっているわけでございますが、行政手続につきましても一九四六年に定められておりまして、正式裁決手続、これは行政審判手続でございまして準司法的なものでございますが、これが大体行政活動の一〇％程度をカバーしている。残る九〇％程度がいわゆる略式裁決手続でございます。
そういうようなことをおもんぱかって、法律は強行的に借地人、借家人に不利なものは無効であるという形で借地人、借家人の権利を保護しておる、こういうことでございまして、その意味におきましては、別に公序良俗に反するとか非常に悪いことをしておる、したがって無効であるということではございませんで、一つの借地・借家に関する法律秩序を維持する、こういう観点からそのような法律の規定を置いておるというふうに私どもは理解
あるいは田村通産大臣も、このような制裁条項の挿入は他国の主体性を無視し、極めて遺憾である、親会社をも制裁の対象とするのは法律秩序にもとるという談話を発表せざるを得ない東芝制裁問題。
○政府委員（井嶋一友君） 弁護士法七十二条が目的としておりますところについて最高裁判所の判例があるわけでございますけれども、それによりますと、結局、弁護士資格のない者がみずからの利益といいますか、営利のためにみだりに他人の法律事務に介入することを放置いたしますと、当事者その他関係人の権利あるいは利益といったものを損ね、ひいては法律生活の公正かつ円滑な営みを妨げる、法律秩序を乱すことになるというのがこの
そうでなければ法律、秩序は守れませんよ。 その意味合いで、緊急事態でございますけれども、超法規的な措置などをこの会議がやる、そうしたら総理大臣、やめなければいけませんね、議長ですから。
一部の悪徳な弁護士のために、法律秩序の健全性が疑われるようなことになったり、法治国家の基盤が揺らぐようなことになってはならない、このように強く感ずるところであります。 また、この豊田商事の会長の職にあったとされる永野という人物が白昼惨殺された、これまた現在の社会の異常さを象徴するものだと思います。まさに衆人環視の中で犯人が堂々と犯罪、それも殺人を完遂し得た。
スウェーデンが五十七億円、オーストラリアが四十九億円、当時の我が国の七千四百万という補助の何十倍という、これは民事的な法律秩序といいますか、これを非常に大切にしておる。
しかし法律秩序の自動的な操作の中でこれを解決して行こう、こういう考えで」ブレイン・フーバー氏が言ったことでも明らかであるように、代償機関として人事院というのはつくったんだ。一方において罷業権を剥奪し、一方において今度はその人事院が七千八百七十七門を勧告したら、その芽を摘んでしまうというのはみずから法を破る態度ではないかと総理御自身が言っている。そのとおり。
どのような小さな法律、秩序でありましょうとも、やはりこれを守ることが私は政治倫理のまず最前提だと思いますが、総理、いかがでしょう。
しかし、これはこれでございまして、やはり、法律、秩序を守るということ、けじめはけじめとして、この問題に踏み切らざるを得ないというふうに判断したわけでございまして、これによって特に労使関係がどうのということは、多少影響はあると思いますが、私どもとしては、けじめはけじめとしながらも、正常化を保って、四十三万一丸となっていく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（奥野誠亮君） 教育法制といいましょうか、法律秩序の議論と、やはり人格の触れ合いによって教育が進められていくと思うのでございまして、そういう教育環境といいましょうか、二つに分けて議論をしませんと、先ほどのようにおしかりを受けたりするようでございます。
○加瀬完君 良風美俗というものは、法律秩序というものでがんじがらめにしなければ育たないものでしょうか、それもと慣習として、法律規則を待つまでもなく自然に社会秩序が保たれる、こういうものではないでしょうか。御所見を承りましょう。
で、こういうことを通じまして法律秩序を破っていく、たび重なる行動を通じまして、こういう法律規定を空文化していく心配があるわけでございます。私は、やはり教育は法治国家の国民を教育するわけでございますので、まず先生方が法秩序を守る、こういう姿勢をとっていただくことがきわめて大切ではなかろうかと、こういう判断をしているわけでございます。
しかし裁判所は、憲法と法律とによって法律秩序の基礎をなしている機関である。自民党の治安対策特別委員会が、予算のことで私どもに説明してほしいということを申し出られるのは、治安機関ではないけれども、法律秩序の維持に関係がある官庁であるということで説明を求められるのであろうと思います。
公務員は法律秩序を守っていかなきゃならない。それは実定法を守っていくことであって、みずから立てた立法政策論、他の人の立法論、それを守っていくことじゃない。あくまでも実定法に基づいて行動してもらわなければならない、この点は御理解いただけると思うのであります。
根本的に改正し直して現状に合ったような港湾運送業というものを対象にしての法律秩序を立てたいと思っております。これが内容をどこまでどういった問題について掘り下げていくかということはこれからの検討問題でございます。